テロ先物市場構想

memo money

古い話だがおもしろいネタだったのでメモしておく。

　「真夏の夜の悪夢」と言おうか，「性質（たち）の悪いジョーク」とでも言おうか。先週，米国のメディアを騒がせた「テロ先物市場」設立のニュースは，「おふざけ」の大好きなアメリカ国民から見ても，いささか度を越した暴挙と映ったようだ。世論の激しい批判を浴びた米国防総省は，ニュースが流れた翌日，そそくさと「先物市場」プロジェクトを中止することを発表した。

　「テロ先物市場」とは国防総省が内密に進めて来たプロジェクトで，正式名称は「Policy Analysis Market(PAM)」という。これは例えば「2年以内に，ニューヨークで再び大規模テロが起きる」あるいは「ヨルダンで王政を転覆させる革命が起きる」といった未来のテロや動乱などを想定し，それを先物商品にして市場取引するというアイディアだ。ニューヨーク証券取引所のような実際の立会い場があるのではなく，インターネット上に取引用のWebサイトを設け，全世界から“投機家”を募る予定だった。

　取引の仕組みを説明するために，例えば「1年以内に北朝鮮が戦争を始める」というケースを先物商品にしてみよう。1年後に本当に戦争が起きていた場合の決済価格を1ドル，起きなかったら価格は（当然）ゼロと決めておく。現時点で戦争が起きる確率は極めて低いので，先物価格は当然安くなる。つまり今買えばせいぜい5セントの値段しかつかない。しかし，今から数カ月先に突然，朝鮮半島情勢が緊迫化すれば，投機家がこの商品に群がり，価格は50セントまで跳ね上がるだろう。

　5セントで買っておいた人は，この時点で売れば45セントの儲けになる。このように決済日が近づくにつれ，テロや紛争の起きる確率が高まれば，先物価格は1ドルに近づき，逆に低くなれば価格はゼロに近づく。この中間で売買が繰り返され，市場取引が成立するという仕組みである。