郵政民営化問題：ワシントンポストとフィナンシャルタイムズ

http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2005/08/post_c29c.html

　でも、私の考えでは郵政民営化と日本の政治の未来は、先進民主主義国にもある程度重要な問題だ。なので、日本内の意見と先進民主主義国の意見がそう食い違うというのは、ありえないんじゃないか。
　とはいえ、そのあたり簡単にワシントンポストとフィナンシャルタイムズの意見についてメモしておいてもいいだろう。

ワシントンポスト。

　ここでワシントンポストは"referendum"（レファレンダム）としている。この認識がいい。つまり、憲法制定や独立なみの民意が問われているというのだ。
　考えてみればあたりまえのことで、この選挙で日本国民の富の行く末を問うのだからそれだけの重みがある。なのに、郵政民営化問題を主題に取り上げるのはおかしいとか、郵政民営化問題はたいした問題じゃないとかいうのは、民主主義国家というものがわかってねーんじゃないかとか毒つきたくなるが、まぁまぁそんなこと言うもんじゃないよ、と。

フィナンシャルタイムズ。

　小泉自民党であれ民主党であれ、この選挙で十分な議席が取れなければ、自民党は不安定になり、抵抗勢力が返り咲くし、そうなれば"the depressing lesson"だぜ。気が滅入るような教訓ということになる。経済問題だけではない、日本の民主主義が弱体化するだろう…と話が進む。
　英国流でもってまわった言い方だが、民主党が圧倒するか小泉自民党が圧倒するかのいずれかしかないだろうということだ。民主党にそれができますかということでもある。